2026年スタートの新制度！
知っておきたい「林野火災注意報・警報」と冬キャンプの安全対策

キャンプと聞いて多くの方が思い浮かべる楽しみの一つに「焚き火」があります。炎を囲んで過ごす時間は、寒い季節のキャンプを特別なものにしてくれます。一方で、乾燥や強風といった気象条件や、山林火災への警戒が高まるなか、状況によっては火の使い方に注意が必要な場面も多くあります。

昨今の流れを受けて2026年1月から、全国で「林野火災注意報・警報」制度の運用が始まりました。この制度により、地域やその日の状況によっては、屋外での火の使用を控えるよう求められることがあります。焚き火だけでなく、キャンプの過ごし方そのものを見直した方がよい場合もあるでしょう。

当記事では、この新しい制度の基本や背景を分かりやすく整理しながら、キャンプの現場で気を付けたいポイントや、火の使用に慎重な判断が求められるときにどう向き合えばよいのかを紹介します。
これからキャンプを始める方にも役立つ内容として、自然と安全に向き合うための考え方をお届けしましょう。

「林野火災注意報・警報」とは何か

「林野火災（りんやかさい）注意報・警報」は、空気が乾燥していたり風が強かったりして、山林火災が起こりやすくなっているときに、自治体が発表する防災情報です。2026年1月1日から全国で運用が始まり、地域の状況に応じて、火の使い方について注意や制限を呼びかける仕組みが整いました。
ここでいう「火の使い方」には、焚き火や炭火調理だけでなく、ガスバーナーの使用、たばこの喫煙、吸い殻の投げ捨てなども含まれます。

注意報が出ている場合は、「今は火を使うと危険が高まりやすい状態」です。焚き火や調理など、屋外で火を使う際には、いつも以上に慎重な行動が求められます。さらに危険性が高まると、警報が発令されます。この段階では、焚き火や炭火調理など、屋外での火の使用が原則として禁止される地域もあります。キャンプ場であっても例外ではなく、管理者の判断で火の使用が全面的に制限されることがあります。

注意報と警報の違い（発令されやすい気象条件）は以下の通りです。

制度導入の背景と発令されやすい時期

林野火災注意報・警報制度が導入される大きなきっかけとなったのが、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災です。乾燥した気象条件と強風に加え、人為的な火の取り扱いが重なり、被害は広範囲に及びました。
この出来事を受け、全国的に山林火災対策の見直しが進められ、火の使用に関するルールをより明確にする必要性が高まりました。

近年、日本各地で林野火災が増えている背景には、いくつかの要因があります。1つは、気候変動の影響による乾燥や強風の日の増加です。加えて、山林管理の人手不足により、下草や枯れ木が残りやすくなっている現状もあります。さらに、キャンプや登山、BBQなど屋外レジャーを楽しむ人が増えたことで、山や森林の近くで火を扱う機会自体が増えています。

実際、林野火災の原因の多くは落雷などの自然現象ではなく、焚き火やタバコ、野焼きなど「人の火」によるものです。アウトドアが身近になる一方で、火に対する意識や判断の重要性は、これまで以上に高まっているといえるでしょう。

林野火災注意報・警報は、とくに冬から春にかけて発令されやすい傾向があります。（おもに1～5月）。落ち葉や枯れ草が多く、わずかな火の粉でも延焼につながりやすい時期であり、山林に囲まれたキャンプ場ではより慎重な判断が必要です。

キャンパーが知っておくべきルールと罰則

注意報・警報が発令されている状況下で焚き火や炭火調理を行った場合、自治体や消防から中止命令や指導を受けることがあります。これに従わなかった場合、火災予防条例違反として罰金や過料などの行政処分が科される可能性があります。

「キャンプ場だから大丈夫」「焚き火台を使っているから問題ない」といった認識は通用しません。同様に、「たばこ1本くらいなら大丈夫」という油断もひじょうに危険です。乾燥した落ち葉や下草の上では、たばこの火種が山林火災の原因になるケースも少なくありません。
制度を知らずに違反した場合でも、責任は行為者にあります。キャンプを楽しむ側が制度を理解し、社会的なルールとして受け止める姿勢が求められています。

注意報・警報そのものに全国共通の罰金があるわけではありませんが、次の法律や条例が適用されます。

• ・消防法
• ・森林法
• ・各自治体の火災予防条例

たとえば、

• ●火気使用禁止命令に違反　→数万円～数10万円の罰金・過料
• ●焚き火が原因で山林火災発生　→刑事責任＋損害賠償責任

実際には、数100万円から数1000万円規模の損害賠償が発生した事例もあります。軽い気持ちの焚き火が、大きな責任につながる可能性があるのです。